ジョブハンティング! 弁護士、派遣、社畜、銀座ホステス、いろいろやってみた。

元派遣、氷河期世代かつ団塊ジュニアの弁護士が外資系や大中小企業など40社以上で働いた経験をもとに、氷河期世代を取り巻く諸問題、40代派遣・フリーターから正社員へのステップアップのコツ、日々思ったことなどを綴っていきます。

労働者が解雇について知っておくべきこと

こんにちは。ヴィヴィアンです。

突然ですが、シャインマスカット、今年は安いですね。果物好きの私としては嬉しい限りです。毎日食べています。

前回↓はどうやったら解雇できるかについて簡単にポイントを説明しました。

vivien-moriya.hatenablog.com

でも、難しかったと思います。結局のところ、解雇については難しいので弁護士へ!という話でした(笑)。

 

前回書いたように、私は現在の解雇規制を緩和すべきとの考えです。ですが、実際には真面目に働いているのにもかかわらず、会社にとって不都合な存在であるために、従業員の無知に乗じて騙したり暴力で脅したりするなど汚い手を使って解雇に追い込む事例も散見されます。

 

弁護士として働いていた時はもちろん、企業で働いていても感じることですが、無能な人やサボって仕事しない人、ハラスメントなどの問題行動を起こす人よりも、会社や上層部にとって都合の悪い人や”単に嫌いな人”の方が解雇の対象になりやすい、ということです。仕事ができない人、サボっている人やハラスメントする人って、上の立場の人に対しては愛想が良かったりごますりが上手だったり、やっているように見せかけたりするのがうまかったりするんで、なかなか解雇されないのですよね。

 

目次:

証拠をとるのも大事だが証拠を取らせないことの方が大事

今回は、従業員側の立場に立って、会社から解雇されないように気を付けたほうが良いことについて簡単に書いておきたいと思います。

でも、一番良いのは、雲行きが怪しくなってきたら、直ちに弁護士に相談することです。証拠を取っておくことも大事なのですが、どんな証拠が必要かは結局弁護士でないと分からないんですよね。また、立証責任は会社側にあるので(=会社が解雇が有効であることを証拠により証明しなければなりません)証拠をとることよりも会社側に有利な証拠を与えないことの方が重要です。

 

パソコンをあまり使わない仕事の場合はメールによる証拠や形に残る証拠を得るのが難しいと思いますが、スマホを駆使して、会話を録音したり(ICレコーダーでもよいですが)、写真を取ったりしておきましょう。メモを取っておくのもよいと思います。

 

前回も触れたのですが、解雇が有効であるためには、解雇に客観的合理性、社会的相当性が認められる必要があるのですね(労働契約法16条)。解雇で一番重要なのがこれなのです。会社が弁護士に相談すると、まず、弁護士は、この客観的合理性および社会的相当性を如何にして満たすか、満たすには具体的にどうすればよいかどんな証拠を取ればよいかをを具体的に会社に指南するのです。

 

よくある勘違いで、弁護士は正義の味方だからと、会社側の弁護士を信用して不利な条件をのんでしまったり、書面に署名捺印してしまう人もいるようですね。会社側の弁護士は労働者にとっては敵でしかありませんので信用してはいけません。ウソだって平気で言いますよ。

 

会社との関係が悪くなった、上司が信用できないと感じたら、会話は全て録音しておくことをお勧めします。ただし、録音が禁止されている会社も多いのでバレないようにすることが大事です。(録音自体が解雇事由になることもあります) PCに録音アプリをダウンロードしてもよいですが、自分の声が入らないと思いますし(入るのもあるんでしょうか?)、会社のPCへのアプリのダウンロード自体が禁止されている場合もありますので、スマホやICレコーダー等をこっそり忍ばせておくとよいです。

 

以前扱った事件で、会社側がICレコーダーで従業員との会話を録音していたケースがあったのですが、会社にとって都合の悪い部分をカットして都合の良い部分だけを裁判所に提出してきたことがありました。もちろん、全体的に会社に不利な内容になっていれば、会社側は当然提出しないでしょうしね。ですから会社側が録音している場合でも自分で録音する必要があります。

 

会社から自分にだけ、何らかの書類の提出または署名捺印を求めてきた場合は、おそらく、労契法16条の客観的合理性や社会的相当性を満たすことを証明するための証拠の入手を目的としている可能性が高いと考えられます。

 

ですので、会社から書面の提出を求められた場合には、いったん預かってから弁護士にチェックしてもらうようにしてください。書面への署名や捺印を求められてもその場では署名・捺印はしないことです。そのような義務はありませんので突っぱねてください。といっても、実際には、署名捺印するまで、ここから出さないとかなんとか言って監禁されるケースもあると思います。(ブラック企業では、監禁・暴行がデフォルトですからね(笑))なので、なかなか難しいとは思いますが、こういった場合はその場で弁護士に連絡するか悪質な場合は110番してもよいのではないかと思います。スマホは肌身離さず持ち歩くようにしましょう。

裁判所は弱者の味方ではないし労働者の味方でもない

以前扱った労働事件で、不利な内容が書かれた書面への署名捺印を求められ、断っても脅されて無理やり署名捺印したケースがあったのですが、労働審判で「なんで署名したの!?自分が悪いって認めたからでしょ!?内容に納得してないんだったら署名しなければいいでしょ!だ!か!ら!何で署名したかって聞いてんのよ!!」とヒステリックにわめき散らして労働者を責め立てる女性裁判官がいました。

あの最低クソ女、今も裁判官やってんのかな?って今でもたまに思い出します。

 

監禁されて無理やり署名捺印させられたと言っても、脅されてやむなく署名捺印したと言っても裁判官は信じてくれないのですね。拒否すれば良かったじゃないか、と平然と言ってきますから。署名捺印したら会社にとって有力な証拠となってしまいますので、署名捺印したら最後だと思ってください。

 

ちなみに、監禁・軟禁又は暴力で脅されて何かしら強要されそうになるって、プライベートを含めると私はまあまああることなんですけど(笑)、多分、エリートさんたちはそんな経験ないんでしょうね。皆さんはないですか?あれっ、、私だけですか?(笑) もちろん、私は屈せず、最後まで抵抗しまくりますけどね。

 

裁判所は弱者の味方になってくれるなんていう期待は持たないことです。正しければ裁判官は分かってくれるなんて幻想なんですね。証拠がすべてなのです。(裁判官によっては証拠よりも強者の味方につく人もいますけど) ついでに、裁判官の大半はそもそも労働法に疎く、労働関連法規はもちろん裁判例なども何も知りません。

 

子供のころからエリート街道一直線、良い子ちゃんで生きてきましたから、監禁されたとか脅されたとか、そんなブラック企業で働く底辺の人の話なんて、彼らにとってどうでもよいことなんですよ。だって、関係ないじゃん。彼らエリートが底辺に転落することはまぁないでしょうから、他人事なんです。なんなら、底辺の人なんて、子供の時にガリ勉しなかったのが悪いんじゃんっ!自己責任じゃん!て思ってますよ。もっというと、底辺の人なんて虫けら以下くらいにしか思っていなかったりします(笑)。まぁ、でも裁判官でなくても世の中のエリートと言われている人たちは大方そんな感じですよ。これが現実です。

 

なんというか、底辺の人たちと同じ世の中を生きている、っていう実感がないというか、感性が乏しいというかね。自分がそっち側に行くはずがないという根拠の良く分からない自信があるんですよね。

(底辺、底辺ってすみませんね。個人的にこの言葉は好きではないのですが、ここでは、一般社会で底辺って言われている人たちのことをぼんやりと指している感じです)

 

裁判官にとって大事なのは、さっさと事件を終結させること、これがすべてなんです。さっさと終わらせれば、人事評価が上がって出世に繋がるからです。ですので、労働審判など非公開の場では、即日終結させるために労働者を心理的に追い込んだり恫喝まがいのことをやる悪質な裁判官がいるのですね。そこまでしないと良い評価が取れないということなんでしょうか。

 

無理やり早く終わらせようとする裁判官は、例外なく頭が悪いというのが私の率直な印象ですね。裁判官をつとめるだけの力量がないのです。書面も読んでいませんし、事案の概要すら把握していない、そして、無理やり事件を終わらそうとする。反論したり間違いを指摘すると、ヒステリーを起こして依頼者や代理人を怒鳴りちらす。普段、何しているんだろう?この人、って思います。

 

私から見れば、能力に見合わない仕事をしている似非エリートの方が「底辺」の仕事をしている人よりも、よっぽど哀れに見えますけど。。